2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
会談では、私からバイデン大統領に対し、今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリパラ競技大会の開催を実現する決意を述べ、大統領からはこの決意に対する支持を改めて表明いただきました。 米国選手団の派遣については、米国のオリパラ委員会によって判断されるものと承知をしております。
会談では、私からバイデン大統領に対し、今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリパラ競技大会の開催を実現する決意を述べ、大統領からはこの決意に対する支持を改めて表明いただきました。 米国選手団の派遣については、米国のオリパラ委員会によって判断されるものと承知をしております。
そして、オリパラ競技大会の組織委員会の人権労働・参加協働ワーキンググループ委員からも橋本会長宛てに、やはりＬＧＢＴ平等法への支持の要請、支持というのは支えてくれという要請が出ています。野党はこれまで二回ＬＧＢＴ差別解消法案を出しています。与党は全く審議に応じません。そして与党は法案も出しません。 総理、何とかしませんか。オリンピックもうすぐですよ。
その私が、今回、やはり東京オリパラ競技大会の組織委員会の森会長の発言、本当にひどいというふうに思っています。先ほど来お話がありますけれども、もう性差別以外の何物でもないわけですけれども、とにかく、女性は家にいて、仕事はしなくていいから黙っていろと言われているような気もします。残念でなりません。
具体的には、例えば風疹、麻疹については、昨年八月に策定した二〇二〇年東京オリパラ競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、我が国の大会関係者等に対する予防接種の取組など、感染リスクを低下させるための特別な対策を講じているところであります。 引き続き、政府として、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都など、緊密に連携して、しっかりとした安心、安全な大会の実現に向けて準備をしてまいります。
ただ、今回は、東京オリパラもありますので、地方公共団体に対する条例制定の要請に加えまして、東京オリパラ競技大会に向けたバリアフリー飲食施設ガイドの作成をしようとか、また、先ほど朝日委員からのお話もございましたが、ホストタウン等に所在する飲食店等のバリアフリー化に対する補助制度を創設するとか、また、これ、官民一体でこの一月に、飲食、小売業の業界団体が参加をしていただいてチームウエルカムという、ちょっとした
したがいまして、オリパラ競技大会が延期となった期間を活用いたしまして、御指摘の公共交通機関の視察、調査につきまして、新型コロナウイルスの収束の状況もよく見据えながら、障害当事者の方や関係事業者等の御意見も伺った上で、実施時期や実施方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。 よろしくお願いします。
特にことしは東京オリパラ競技大会の開催年でありますし、この東京オリパラのレガシーが共生社会の実現ということを掲げている以上、ユニバーサルなデザイン、バリアフリーの社会づくりが大きな飛躍ができる一年にしなければいけない、こう思っております。
○室井邦彦君 二〇二〇年東京オリパラ競技大会に先立ち、二〇二〇年四月にこの一般公開をするということであります。年間来場者数百万人の達成を目標にしておられますが、目指しておられますが、来場者数を目標設定するということは施設運営で大切なことであると私も認識をしております。 しかしながら、民族共生象徴空間の本来の意義、目的にそぐわないというような思いがあるわけであります。
○山本国務大臣 今回の法改正では、近年におけるドローンの脅威の高まりを受けて、我が国を防衛するための基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止すること、また、ラグビーワールドカップ及びオリパラ競技大会の安全な、かつ円滑な実施を確保するためのものであって、私も再三申し上げてまいりましたけれども、報道機関の取材活動を制限する意図はございません。
○山本国務大臣 今回の法改正でございますけれども、近年におけるドローンの脅威の高まりを受けて、我が国を防衛するための基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止する、それから、ラグビーのワールドカップ及び東京オリパラ競技大会の安全かつ円滑な実施を確保するためのものでございます。
御指摘のたばこフリーのオリンピック・パラリンピックという点に関しては、政府側のオリンピック・パラリンピックの関係省庁、また東京都ともしっかり連携をとらせていただいて、特に今、東京オリパラ競技大会関係府省庁連絡会議のもとに受動喫煙防止対策強化チームというのもございます。そういったところでよく連携を図って、その趣旨を十分に踏まえた取組を推進させていただきたいと思っております。
その御感想と、また、東京オリパラ競技大会開会式へ是非この絆まつり、参加をしたいということで、実行委員会から大臣にも要望が出されていると聞いております。是非その決意もお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
この書簡では、二〇二〇年東京オリパラ競技大会での、長い伝統であるタバコフリーという政策を維持してほしい、そして、特に今、屋内の公衆の集まる場、いわゆるパブリックプレーシズと呼ばれているような場所での喫煙の完全禁止を、それも全国レベルで実施することを公式に要請してこられたところでございます。
三年後に迫った東京オリパラ競技大会の開催を控えているとか、あるいは昨今のテロ組織による組織犯罪情勢といったものを考えた場合に、まさに委員がおっしゃることは私も非常に受けとめているつもりであります。ですから、そういう中で、テロ等準備罪等を整備してＴＯＣ条約を締結する、このＴＯＣ条約からくる国内立法をしっかり整備するというのも立法事実なのであります。